黒木町日記

実家のある福岡県の黒木町。2010年2月1日をもって、
八女市に吸収され、名前も聞く機会もめっきり減りました。
ちなみに、管理人は東京都暮らしを経て長崎県在住です。
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議員さん、選挙落ちれば、タダの人
集団的自衛権行使容認に反対の声を上げる方に伝えたい。
デモをしたり、政府の姿勢を批判するのは必要だろう、
ただそれだけでは事態を変えることは出来ない。

政府の日本国憲法の解釈変更には、日本国憲法で立ち向かうしかない。

憲法前文の筆頭にこうある。
『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』

そう、現行政府、政権与党の姿勢に賛同出来ないのであれば、
別の考え方を持つ議員を国会に送り込む他に術はない。

安倍現総理は、幼い頃お爺さんの岸総理に向かって、
岸氏が安保闘争で頭を悩ませている最中で、
「あんぽはんたい」と子供ながらに茶化していたそうである。

そんな育ちをしてきた政界のサラブレッドに対して、
反対デモの効果は限定的である。

来年の通常国会では、集団的自衛権に関連する法案が次々に審議されるだろう。
そのタイミングで首尾よく、
自民党と公明党組織が四年で一番忙しい統一地方選挙が行われる。

自民党と公明党が支持する地方議員が議席を落とそうとすると、
自衛隊関連などの国会審議にも力が入らず、
国民の支持を得られる経済などの法律案を中心に議論することになる。

結局、今の国会議員の大半は、自らの議席を守ることや、
新たに確保することが第一なのであって、天下国家は二の次なのである。

ここを見落として、反対デモでもに死力を尽くしても、選挙の投票率は上がらず、
軍事関連予算を増やす法案は通るし、貧しい国民を省みる政策は進展しない。

田中角栄は、新潟の貧しい農村にある小学校卒だったが、
盤石な地元支持を取り付ける選挙必勝スタイルを確立し、
今太閤と呼ばれた程の政治権力を確保し、
全国の交通網整備に国家予算を投じて都市部と地方の格差是正を図った。
加えて、アメリカのエネルギー政策に依存しない資源確保を狙って世界中を行脚した。

今の日本ではデモで国家は動かないが、選挙で国家は動く。
幾らその影響が小さいものであろうと、
法案を練る官僚群を動かすのは、選挙で選ばれた国会議員なのである。

この事実から決して目を逸らさないこと。
それが集団的自衛権容認に反対する人々に求められる姿勢である。

日本国憲法 | 08:32 | comments(2) | - | - | - |
政治的想像力が欠如している日本社会
日本人は、忙しいという。いろいろなことを考える余裕がないと言う。
いやいやいや私は断言したい。
ほとんどの人がご飯にありつけているし、寝床を確保できている(公園であろうとも)。

私たちは、国境周辺を追われた難民でもなければ、
人権が法によって保障されていない独裁国家に暮らしているわけでもない。

しかしながら、自分たちがどうして日本国という国籍を有していて、
税金を納めて、市民サービスを受けられているのか、
立ち止まって考えている人はかなり少ないようである。

振り返ってみると、欲しがりません勝つまではというフレーズに乗っかり、
一億玉砕というキーワードのもとに、何故か自分の生活を犠牲にしてまで、
国家が進める理不尽な戦争に協力していた時代からわずか70年弱しか経過していない。
そうなのだ、成人者のお母さんのお母さんのお母さんは戦火をくぐり抜けているのだ。

それにも関わらず、どうして国家を全面的に信用しようとするのだろうか。
あれだけ、国家は嘘をつくと反省をして、
国の根幹である憲法まで作り替えたにもかかわらず。


特定秘密保護法が恐ろしいと考えるのは、自民党議員にとっても他人事ではない。
わずか二年前まで、自民党は野党であった。つまり、特定秘密にはアクセスできなかった。
国民の間に、再び自民党は政権与党としては信用ができない。
だから、自民党議員には票を入れないと考えて、
別の党が政権与党になることは十二分に想定できる。

このとき、政権与党に反対した自民党議員が特定秘密保護法違反として、
懲役刑に処される可能性は、戦争が起きることよりもかなりの確立である。


おいおい、この国の国会議員さん、そのくらいの想像力もないのか。
いやいや、そんな議員さんを選択した国民がそんな想像力がないのだよ、明智君。

そんな声を自分の中で去来させても意味がない。

つまりは、ちょっと想像してみるだけでも、日本という国の舵を取っている
政治の仕組みは、未来への指針を欠いているということである。

だからこそ、想像できる国民は大いに想像しなければならない。
良い方向にも、悪い方向にも。
それが気がついたものの責務であり、自分自身がよりよい未来を送る唯一の術だから。
日本国憲法 | 21:44 | comments(0) | - | - | - |
日本国憲法と現状。
日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
--------------------------
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
--------------------------

日本国は上記の憲法を最高法典としてそのあり方を提起している。
そのうえ、以下のニュースを決して無視できない。

NHK NEWS WEB(2013.11.20)
去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に
最大で2.43倍の格差があったことについて、
最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、
格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。

つまり、現行の衆議院議員は、決して正当に選挙された国会における
代表者としての資格を有していない。
彼らが本日11月26日特定秘密保護法案を強行採決した。
この法律案(修正前)から一節を引きたい。

特定秘密保護法案
--------------------------
 (目的)
 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に
係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い
その漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち
特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で
収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、
特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、
その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(特定秘密の指定)
 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては
当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)
にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、
当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、
公になっていないもののうち、
その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、
特に秘匿することが必要であるもの
(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)
第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を
特定秘密として指定するものとする。
--------------------------

日本国憲法
--------------------------
第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。定するものとする。
--------------------------

この法律の目的およびその内容と、上記の憲法条文を見極めていただきたい。
明らかに取り扱うものを制限している法律自体に、
憲法に対する疑念が生じるのは明白である。

何しろ特定秘密を決めるのは行政機関の長であり、
その運用制限を担保するものはどこにもない。

つまり、行政トップが指定したいように法律を運用することができる法律が、
日本国憲法下に存在していること自体がそもそも問題である。
この基本的な事実を踏まえて、今後の動きを関してしていく必要があると私は考える。

法律が施行されたらすべてが終わりでなく、日本国憲法が国の最高法規であることを、
日本国民は決して忘れてはいけない。

日本国憲法 | 22:30 | comments(0) | - | - | - |
自民党日本国憲法改正草案まとめ。
憲法改正が参議院選挙の争点である?
各新聞などの世論調査や、ネットメディアの調査でも、
全くこのような国民の声は聞こえてきません。
引き続いて経済対策を願う声が圧倒的なのです。

しかし、自民党は、衆議院議員選挙で大勝した数の論理により、
結党以来、アメリカから与えられたとされる現行憲法を改めて、
自主憲法を制定することを目標に掲げており、
機会は今しかないと一気に憲法改正に本腰を入れました。

そもそも自民党は、どんな憲法にしようとしているのか、
憲法改正を認める認めないというスタンスに関わらず、
是非とも多くの人に知っていてほしいと思います。
何故ならば、憲法は法律を作る上での大前提であります。
つまり、当たり前の日々の生活に密接に関わってくることだからです。

政治家に任せておけばよいと放置した状態で事態が進むと、
後で世の中がおかしくなってから、あのときこうしておけばよかったとつぶやいても
後の祭りです。物事が変化する前しかチェックする機会は存在しないのです。

東京新聞2013年5月3日(憲法記念日)付けの朝刊に、
自民党改憲草案と、現行憲法の比較まとめが掲載されていましたので是非ご紹介します。
以下、記事からさらに要点をまとめます。
---------------------------------------------------------------------------------------
1.第一条(天皇)
自民党改憲草案
天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴
→現行憲法には無かった、元首というこれまでなかった言葉が加わっています。

2.第九条(平和主義)
自民党改憲草案
日本国民は・・・国権の発動としての戦争を放棄し、
 武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない
 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない 
 9条の2 
 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
 内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する
→現行憲法では2項で陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めないと明確に定義していましたが、
これを転換し自衛の為の軍隊保有を前提と変化させています。

3.第十二条(国民の責務)
自民党改憲草案
この憲法が国民に保証する自由及び権利は・・・濫用してはならず、
 自由及び権利には責任が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない
→現行憲法では、濫用してはならないのであって常に公共の福祉のために
これを利用する責任を負う、という決して足かせを設けるものではなかったものから、
制限を加えられることが前提と変化させています。

4.第十三条(人としての尊重等)
自民党改憲草案
全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
 公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国教の上で、最大限尊重されなければならない。
→前条に引き続いて、公共の福祉から、「公益及び公の秩序」へと具体的な制限の内容に変化させています。

5.第十八条(身体の拘束及び苦役からの自由)
自民党改憲草案
何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない
→現行憲法では奴隷的拘束を受けない、犯罪に因る処罰によるもの以外の苦役という言葉でしたが大きく内容を変化させています。

6.第二十一条(表現の自由)
自民党改憲草案
2項 公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
 並びにそれを目的として結社することは、認められない
→現行憲法ではこのような表現の自由を制限する条項は存在しません。
公という錦の御旗による制限が科せられています。

7.第五十四条(衆議院の解散と・・・)
自民党改憲草案
衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する
→現行憲法にはそもそもこういった条文がありません。

8.第九十九条(緊急事態の宣言の効果)
自民党改憲草案
3項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も・・・
 国その他公の機関の指示に従わなければならない
→現行憲法にはそもそもこういった条文がありません。

9.第百条
自民党改憲草案
この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発動により、
 両議員のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決・・・
→現行憲法では、改正発議は総議員の三分の二以上の賛成であります。

10.第百二条(憲法尊重擁護義務)
自民党改憲草案
全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない
→現行憲法では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、
その他の公務員に尊重し擁護する義務に限定されていました。

以下、当該東京新聞記事には指摘がありませんが。
11.基本的人権条文の削除
現行憲法第九十七条の以下の文言が、自民党改憲草案ではなくなっています。
「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

自民党憲法草案
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ここに指摘された点はもちろん一部ですが、
自民党改憲草案を読み込んでいただければ理解いただけると思いますが、
基本的に国民の権利を「公益」というもので制限することを前提としていることが窺えます。
制限される分のメリットがどこに存在するのか、
これを明示されない限り、国民にとって果たしてより良いものになるのか、
甚だ疑問を感じざるを得ない文言です。

憲法改正が参議院選挙の争点になるのであれば尚更、
どんな憲法が今の社会にふさわしいのか、
しっかりとした議論が拡がることを一人の国民として願ってやみません。
JUGEMテーマ:法律
評価:
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(2012-10-04)
コメント:憲法改正が叫ばれるいまこそ読んでほしいと切に思います。

日本国憲法 | 09:42 | comments(0) | - | - | - |

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