黒木町日記

実家のある福岡県の黒木町。2010年2月1日をもって、
八女市に吸収され、名前も聞く機会もめっきり減りました。
ちなみに、管理人は東京都暮らしを経て長崎県在住です。
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自民党日本国憲法改正草案まとめ。
憲法改正が参議院選挙の争点である?
各新聞などの世論調査や、ネットメディアの調査でも、
全くこのような国民の声は聞こえてきません。
引き続いて経済対策を願う声が圧倒的なのです。

しかし、自民党は、衆議院議員選挙で大勝した数の論理により、
結党以来、アメリカから与えられたとされる現行憲法を改めて、
自主憲法を制定することを目標に掲げており、
機会は今しかないと一気に憲法改正に本腰を入れました。

そもそも自民党は、どんな憲法にしようとしているのか、
憲法改正を認める認めないというスタンスに関わらず、
是非とも多くの人に知っていてほしいと思います。
何故ならば、憲法は法律を作る上での大前提であります。
つまり、当たり前の日々の生活に密接に関わってくることだからです。

政治家に任せておけばよいと放置した状態で事態が進むと、
後で世の中がおかしくなってから、あのときこうしておけばよかったとつぶやいても
後の祭りです。物事が変化する前しかチェックする機会は存在しないのです。

東京新聞2013年5月3日(憲法記念日)付けの朝刊に、
自民党改憲草案と、現行憲法の比較まとめが掲載されていましたので是非ご紹介します。
以下、記事からさらに要点をまとめます。
---------------------------------------------------------------------------------------
1.第一条(天皇)
自民党改憲草案
天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴
→現行憲法には無かった、元首というこれまでなかった言葉が加わっています。

2.第九条(平和主義)
自民党改憲草案
日本国民は・・・国権の発動としての戦争を放棄し、
 武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない
 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない 
 9条の2 
 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、
 内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する
→現行憲法では2項で陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めないと明確に定義していましたが、
これを転換し自衛の為の軍隊保有を前提と変化させています。

3.第十二条(国民の責務)
自民党改憲草案
この憲法が国民に保証する自由及び権利は・・・濫用してはならず、
 自由及び権利には責任が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない
→現行憲法では、濫用してはならないのであって常に公共の福祉のために
これを利用する責任を負う、という決して足かせを設けるものではなかったものから、
制限を加えられることが前提と変化させています。

4.第十三条(人としての尊重等)
自民党改憲草案
全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
 公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国教の上で、最大限尊重されなければならない。
→前条に引き続いて、公共の福祉から、「公益及び公の秩序」へと具体的な制限の内容に変化させています。

5.第十八条(身体の拘束及び苦役からの自由)
自民党改憲草案
何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない
→現行憲法では奴隷的拘束を受けない、犯罪に因る処罰によるもの以外の苦役という言葉でしたが大きく内容を変化させています。

6.第二十一条(表現の自由)
自民党改憲草案
2項 公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
 並びにそれを目的として結社することは、認められない
→現行憲法ではこのような表現の自由を制限する条項は存在しません。
公という錦の御旗による制限が科せられています。

7.第五十四条(衆議院の解散と・・・)
自民党改憲草案
衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する
→現行憲法にはそもそもこういった条文がありません。

8.第九十九条(緊急事態の宣言の効果)
自民党改憲草案
3項 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も・・・
 国その他公の機関の指示に従わなければならない
→現行憲法にはそもそもこういった条文がありません。

9.第百条
自民党改憲草案
この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発動により、
 両議員のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決・・・
→現行憲法では、改正発議は総議員の三分の二以上の賛成であります。

10.第百二条(憲法尊重擁護義務)
自民党改憲草案
全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない
→現行憲法では、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、
その他の公務員に尊重し擁護する義務に限定されていました。

以下、当該東京新聞記事には指摘がありませんが。
11.基本的人権条文の削除
現行憲法第九十七条の以下の文言が、自民党改憲草案ではなくなっています。
「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

自民党憲法草案
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ここに指摘された点はもちろん一部ですが、
自民党改憲草案を読み込んでいただければ理解いただけると思いますが、
基本的に国民の権利を「公益」というもので制限することを前提としていることが窺えます。
制限される分のメリットがどこに存在するのか、
これを明示されない限り、国民にとって果たしてより良いものになるのか、
甚だ疑問を感じざるを得ない文言です。

憲法改正が参議院選挙の争点になるのであれば尚更、
どんな憲法が今の社会にふさわしいのか、
しっかりとした議論が拡がることを一人の国民として願ってやみません。
JUGEMテーマ:法律
評価:
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(2012-10-04)
コメント:憲法改正が叫ばれるいまこそ読んでほしいと切に思います。

日本国憲法 | 09:42 | comments(0) | - | - | - |
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