黒木町日記

実家のある福岡県の黒木町。2010年2月1日をもって、
八女市に吸収され、名前も聞く機会もめっきり減りました。
ちなみに、管理人は東京都暮らしを経て長崎県在住です。
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日本国憲法と現状。
日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)
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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
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日本国は上記の憲法を最高法典としてそのあり方を提起している。
そのうえ、以下のニュースを決して無視できない。

NHK NEWS WEB(2013.11.20)
去年の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に
最大で2.43倍の格差があったことについて、
最高裁判所大法廷は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、
格差の解消に向けた抜本的な取り組みを国会に求めました。

つまり、現行の衆議院議員は、決して正当に選挙された国会における
代表者としての資格を有していない。
彼らが本日11月26日特定秘密保護法案を強行採決した。
この法律案(修正前)から一節を引きたい。

特定秘密保護法案
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 (目的)
 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に
係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い
その漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち
特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で
収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、
特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、
その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(特定秘密の指定)
 第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては
当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)
にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、
当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、
公になっていないもののうち、
その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、
特に秘匿することが必要であるもの
(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)
第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を
特定秘密として指定するものとする。
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日本国憲法
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第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。定するものとする。
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この法律の目的およびその内容と、上記の憲法条文を見極めていただきたい。
明らかに取り扱うものを制限している法律自体に、
憲法に対する疑念が生じるのは明白である。

何しろ特定秘密を決めるのは行政機関の長であり、
その運用制限を担保するものはどこにもない。

つまり、行政トップが指定したいように法律を運用することができる法律が、
日本国憲法下に存在していること自体がそもそも問題である。
この基本的な事実を踏まえて、今後の動きを関してしていく必要があると私は考える。

法律が施行されたらすべてが終わりでなく、日本国憲法が国の最高法規であることを、
日本国民は決して忘れてはいけない。

日本国憲法 | 22:30 | comments(0) | - | - | - |
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